【特別区】論文対策と予想テーマについて徹底解説！2026年度版｜予想的中！

数ある公務員試験の中でも論文の重要度が高いのが「特別区」です。

特別区の配点は完全非公表とされていますが、最終合格の順位が高い人から希望区の面接に呼ばれるため、配点が大きいといわれている論文試験で高得点を獲得することが極めて重要です。

また仮に面接試験でミスをしてしまっても、第1次試験の論文で貯金があれば安心ですから、論文で高得点をとっておくことが受験戦略において大切なポイントとなります。

とはいえ特別区の論文テーマは多岐にわたっており、具体的にどう対策を進めればよいのか分からない…という方がほとんどだと思います。

そんな受験生の皆さんに向けて、今回は特別区の論文対策方法について解説していきます。

※便宜上、特別区Ⅰ類（事務区分）をメインに説明しています。

論文試験の内容

本題に入る前に、特別区における論文試験の内容について簡単に説明をしておきたいと思います。

特別区の論文試験の内容をまとめると、下記の表のようになります。

事務区分	Ⅰ類採用	経験者採用	Ⅲ類採用	障害者採用
実施日	第1次試験日
内容	課題式(2題中1題選択)	職務経験(1題)＋課題式(2題中1題選択)	作文(短文1題)
時間	80分	90分	80分	90分
字数	1,000字以上 1,500字程度	1,200字以上 1,500字程度	600字以上 1,000字程度	400字以上 800字程度
試験順番	教養→専門→論文	職務経験論文→課題式論文→教養	教養→作文
書式	横書き原稿用紙

ご覧いただくと分かるとおり、特別区の論文試験では課題式論文と職務経験論文が出題されますが、本記事では課題式論文の対策方法について解説します。

課題式論文とは、特別区の抱える課題等に対して解決策などを論述して解答するタイプの論文です。
Ⅰ類と経験者採用で出題される形式で、他の自治体と比較すると試験時間に対して字数のボリュームが多いのが特徴的です。

特別区の論文対策で重要なポイント2点

まずは、特別区の論文対策でおさえるべき重要なポイントを2つ紹介します。

（1）過去問を把握する

特別区の論文対策を進める上で最も大切なことは過去の出題テーマを把握することです。

特別区に限らず、教養試験等の公務員試験の勉強をしたことがある方なら分かると思いますが、過去問を知ることなしに高得点を狙うことは困難を極めます。そして、これは論文試験も同様です。

特に特別区は数年おきに似たようなテーマが出題されるため、それを知っているか知らないかで点数に大きく差がついてきます。

また、これまでにどのようなテーマが出題されたのかを把握することで、論述する内容やネタを固める作業がしやすくなるという利点もあります。

このことから、まずは出題傾向を把握することが論文対策において最初にやるべきことといえるでしょう。

（2）論文の型を決めておく

先に少し触れましたが、特別区は試験時間に対して字数のボリュームが多いという特徴があります。

そのため、試験当日に問題文を読んで「全体の構成はどうしよう？」「序論はどういう流れで書こうかな？」と一からゆっくり考えている時間は残念ながらありません。

「本論ではこのくらいの字数で調整しよう」などという形で事前にある程度の型や方向性を決めておかないと、構成がめちゃくちゃになってしまったり、最悪の場合、字数が足りないまま時間切れになってしまうことも考えられます。

論文を書く練習をする中で、自分が論理展開しやすい型を身に付け、焦らず時間に余裕を持って取り組めるようにしておくことが重要です。

過去の出題テーマを分析する

それでは、実際に特別区Ⅰ類の過去問を見てみましょう（問題文の大枠のテーマのみ掲載しています）。

年度	テーマ①	テーマ②
2025	カスハラ防止対策	地震に対する防災力の強化
2024	DX・地方行政のデジタル化	いじめといじめによる不登校対策
2023	若年層に伝わりやすい行政情報の発信	人口減少下における人材活用
2022	限られた行政資源による区政運営	地域コミュニティの活性化
2021	区民ニーズに即した公共施設のあり方	SDGs・ごみの縮減と資源リサイクルの推進
2020	先端技術を活用した区民サービスの向上	都市における地域の防災力強化
2019	外国人の増加に伴い生じる新たな課題	認知症高齢者への対応
2018	住民との信頼関係の構築	子どもの貧困問題
2017	空き家問題	女性の活躍推進
2016	ユニバーサルデザインのまちづくり	区民の視点に立ったICTの更なる利活用の促進
2015	自治体事務のアウトソーシング	ワークライフバランスの実現
2014	自転車を安全かつ安心に利用できるまちづくり	グローバル化の流れ
2013	東京の魅力発信	いじめ・体罰問題
2012	自治体の説明責任	高齢社会で暮らしやすい地域の実現
2011	災害に強い地域社会のあり方・地震対策	地域コミュニティの活性化
2010	待機児童問題	基盤となる施設のあり方・社会における合意形成
2009	安心して暮らせる地域社会の実現	学校選択制・これからの学校と地域社会との関係
2008	自立した行政運営	情報通信ネットワークの活用
2007	住民との協働	環境問題
2006	少子化への対応	安心して暮らせる地域社会の実現
2005	地域福祉の向上	大地震への対応
2004	多様化する住民ニーズへの対応	持続可能な社会の構築
2003	安心できる区民生活と行政の役割	働き方の多様化とこれからの社会
2002	これからの地域社会と公務員の役割	都市の再生と快適環境の構造

一覧にして見てみると、様々な社会問題について取り上げられていることが分かります。
これらについて、出題テーマから読み取れるポイントを2つ紹介していきます。

（1）言葉の意味を理解する

過去の出題テーマを見てみると、特別区特有の課題や近年ホットな話題が出題されやすい傾向にあることが見てとれます。
そして、問題文の中には行政用語ともいえる様々な言葉が使われていますね。

これはつまり、行政の言葉の意味を正しく理解していないと詰むといっても過言ではありません。

例えば「ユニバーサルデザインのまちづくり（2016）」や「SDGs（2021）」という問題であれば、”ユニバーサルデザイン”や”SDGs”という言葉の意味が分かっていないと論述のしようがありません。

また、過去には特別区経験者採用の方で「シティプロモーションについて（2022）」という出題がありました。
これも、そもそも”シティプロモーション”とは何なのか？というのが分かっていないと、終始間違った方向性で記述してしまう危険性があります。

そのため、まずは特別区の抱える課題や社会問題、話題になっているニュースなどについて日頃からアンテナを張り、大前提として知らない用語がないようにしておく必要があります。

（2）問われていることに答える

過去の出題テーマを見ると、一部似たようなテーマが出題されているのが分かるでしょうか。
例として、青色で「地域コミュニティ（2011・2022）」、緑色で「SDGs・ごみの縮減と資源リサイクルの推進（2021）」、「持続可能な社会の構築（2004）」を示しました。

重要なポイントが“似たようなテーマ”という点で、実際はどちらのテーマも少しずつ違う内容になっています。
例えば青色で示したテーマは、パッと見ただけではどちらも「地域コミュニティ」がテーマに見えます。

しかし、よくよく問題文を読んでみましょう。

【2011（平成23）年度】
地域コミュニティは、地域住民が助け合って生活を営む基盤であり、暮らしやすい住環境を保つために重要な役割を果たしています。しかし、現代の社会では、地縁的なつながりが希薄化し、地域コミュニティが衰退する傾向が見られます。このような状況がなぜ生じているのか、主な要因を説明した上で、地域コミュニティの活性化について、あなたの考えを論じなさい。

出典：2011年度 特別区Ⅰ類 論文問題

【2022（令和4）年度】
特別区では、人口の流動化、価値観やライフスタイルの多様化によって地域コミュニティのあり方に変化が生じています。また、外国人の増加も見込まれる中、様々な人が地域社会で生活する上で、地域コミュニティの役割はますます重要となっています。こうした中、行政には、年齢や国籍を問わず、多様な人々が地域コミュニティの活動に参加できるような仕組みづくりや、既存の活動を更に推進するための取組が求められています。このような状況を踏まえ、地域コミュニティの活性化について、特別区の職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。

出典：2022年度 特別区Ⅰ類 論文問題

下線で示した箇所を見てみると、同じ「地域コミュニティ」というテーマでも、2011年度の出題にはなかった「外国人の増加」という文言が追加されるなど、直近の時事的な背景を踏まえた内容に変化していることが分かります。

さらに、緑色で示した以下の出題についても見てみましょう。

【2004（平成16）年度】
現代社会は、私たちに利便性の高い生活をもたらしましたが、それを支える大量生産・大量消費・大量廃棄というシステムは、地球環境に大きな負荷を与えています。持続可能な社会の構築に向け、大都市に生活する私たちはどのように生活のあり方を見直していくべきか、あなたの考えを論じなさい。

出典：2004年度 特別区Ⅰ類 論文問題

【2021（令和3）年度】
国際目標である「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」では、持続可能な生産消費形態を確保するため、天然資源の持続可能な管理や効率的な利用をめざすことが必要であると示されています。特別区においてもその目標達成に向けた一層の取組が求められており、食品ロスや廃棄物の削減を進めていくことが重要です。このような状況を踏まえ、ごみの縮減と資源リサイクルの推進について、特別区の職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。

出典：2021年度 特別区Ⅰ類 論文問題

これらの出題に関しても、2004年度にはなかった「SDGs」という文言が追加され、まさに現在取り組んでいることや課題とされていることが問題文に反映されています。

そのため、「防災がテーマのときはこう書く」「少子高齢化ときたら○○について言及しよう」と準備すること自体は問題ないのですが、問われていることからズレた回答とならないように注意しなくてはなりません。

「聞かれたことに答えられていない」というのは論文試験においてご法度ですから、パッと見て似たようなテーマだったとしても、論述すべき内容をよくよく確認してから書き始めるようにしましょう。

出題テーマの背景を調べよう

出題テーマに即した論述をするにあたっては、テーマの背景を正しく理解していないとどうにもなりません。

例えば以下について考えてみてください。

• 刑法犯認知件数は年々減少していたものの、直近は増加傾向にあることを知っていますか？
• 地方と特別区で抱えている課題が異なることを知っていますか？

背景を正しく理解していないと、テーマからズレた回答をしやすくなり減点は免れません。

これは特別区に限ったことではありませんが、論文試験においてはその自治体特有の事情をおさえることがとても重要です。

例えば日本全体で地域コミュニティの衰退が進んでいる傾向にあることは確かで、このテーマについては一般論が通用するかもしれません。

しかし、地域コミュニティの衰退の原因や進行度合いは地方と特別区では異なる部分もあるため、すべての地域で同じ対策を打てばいいかと言われると、そういうわけでもないのです。

書店に売られている論文のテキストでは、地方公務員試験全般に向けて一般論でまとめられているものが多いため、一般論では通用しない特別区特有の事情については自分で地道に知識を蓄積させていく作業が必要です。

ということでここまでの内容を踏まえた上で、特別区特有の背景や課題を知るための指標となるものについていくつか紹介していきたいと思います。

（1）ニュース・官公庁の発表資料

まず活用したいのが、ニュースや官公庁の発表資料（白書など）です。
ニュースは主に新聞やテレビなどがありますが、近年はネット新聞でも十分です。

特に新聞やテレビは情報の鮮度が高く手軽にアクセスすることができるため、全国レベルでの課題や特別区での課題を情報収集するには最適ですし、教養試験の時事対策にもなります。

また、官公庁の発表資料では計画や会議、白書などがあります。
特に法改正は論文のテーマとして扱いやすいので、余力があればチェックしてみてもよいでしょう。

各省庁のホームページにアクセスすると統計や報告書が閲覧できるので、直近2年以内に更新されたものを中心に見てみてください。

（2）各区のホームページ・区報

次に、各区のホームページです。
ホームページ上で調べる際には、「〇〇計画」「〇〇方針」「〇〇報告書」といったものに目を通しておくとよいと思います。

各区のホームページで得られるのは基本的には各区固有の課題や目標となりますが、各区の事情を理解することは特別区全体の事情を理解することにもつながります。
論文の中で区独自の取組を例として挙げる場合にも使えるので、調べておいて損はないと思います。

また区報については、地域活動やイベント、窓口案内など、主に住民目線の情報が掲載されています。
論文のヒントになるだけではなく面接対策の一環としても役に立つので、一度チェックしてみてください。

（3）特別区長会調査研究機構の調査研究報告書

次に、特別区長会調査研究機構が発表している調査研究報告書です。

特別区長会調査研究機構とは、「特別区及び地方行政に関わる課題について、大学その他の研究機関、国及び地方自治体と連携して調査研究を行うことにより、特別区長会における諸課題の検討に資するとともに、特別区の発信力を高めることを目的」（出典：特別区長会調査研究機構）とした組織のことです。

例えば2024年度には、「帰宅困難者対策における初動対応体制の確立に向けた取組み（港区提案）」といったように、特別区の重要トピックである”帰宅困難者対策”を取り扱った調査があります。

各区長が主体となって組織されているだけあり、直近の特別区の課題等が取り上げられているので、目を通しておいて損はないでしょう。

（4）東京都庁の各種計画

最後に、東京都庁が発表している各種計画です。

例えば「「未来の東京」戦略」においては、スマートスクールや女性の活躍推進、ゼロエミッション等いくつかの戦略が東京都の目標として掲げられています。
ちなみに「スマート〇〇」や「ゼロエミッション」は、特に近年よく見かける言葉ですね。

特別区は東京都の中心地ですから、まさに今東京都が課題・目標としているものは特別区にも大きく関わりがあります。
余力があれば東京都庁の論文の過去問にも目を通してみると、近年の動向がよりつかみやすいと思います。

近年の出題傾向をつかむ！

ここからは、近年の出題傾向についておさえるべき2つのポイントを見ていきたいと思います。

（1）長文化

さっそくですが、まずは以下の3つの過去問を見てみてください。

【2003（平成15）年度】
安心できる区民生活と行政の役割

出典：平成15年度 特別区Ⅰ類 論文問題

【2011（平成23）年度】
首都直下型地震の発生は、近い将来に高い確率で予測されており、その被害を最小限に抑えることは自治体にとって大きな課題です。特別区の現状を踏まえ、災害に強い地域社会のあり方を述べた上で、大震災に対する安全・安心の確保のために特別区が果たすべき役割について、あなたの考えを論じなさい。

出典：平成23年度 特別区Ⅰ類 論文問題

【2025（令和7）年度】
令和5年に東京都は「首都直下地震等による東京の被害想定」を踏まえ、女性や高齢者、障害者等の要配慮者等の視点を取り入れた東京都地域防災計画の修正を行いました。特別区においても、住民の生命・身体及び財産を保護するため、地域防災計画の修正を行い、震災対策の強化を進めています。一方、昨年の能登半島地震では、避難生活の疲労やストレスに起因する災害関連死が地震による直接死を上回りました。このような状況を踏まえ、地震に対する防災力の強化について、特別区職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。

出典：令和7年度 特別区Ⅰ類 論文問題

こうして見てみると、問題文がだんだん長文になっていることが分かります。

問題文が長文化しているということは、問題文の中に課題の背景がより詳細に記述されているということなので、その背景情報に合致した内容を回答しなくてはならない点に難しさがあります。

もう一度、2025年度の問題を見てみましょう。

【2025（令和7）年度】
令和5年に東京都は「首都直下地震等による東京の被害想定」を踏まえ、女性や高齢者、障害者等の要配慮者等の視点を取り入れた東京都地域防災計画の修正を行いました。特別区においても、住民の生命・身体及び財産を保護するため、地域防災計画の修正を行い、震災対策の強化を進めています。一方、昨年の能登半島地震では、避難生活の疲労やストレスに起因する災害関連死が地震による直接死を上回りました。このような状況を踏まえ、地震に対する防災力の強化について、特別区職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。

出典：令和7年度 特別区Ⅰ類 論文問題

下線で示した箇所は課題の背景にあたる部分です。

例えばこの部分では「一方、昨年の能登半島地震では、避難生活の疲労やストレスに起因する災害関連死が地震による直接死を上回りました。」と記載があります。
これはつまり、「災害関連死対策についても触れてください」ということを出題者側が暗に示しているんですね。

こうしたポイントは長文であるほど見落としが発生しやすくなるので、一言一句問題文をよく読み、背景や問われていることを確実に汲み取ることが重要になってきます。

（2）問いの変化

次に、問題文の締めくくりに着目してみます。

【第1段階（2003年度以前）】
短文問題

【第2段階（2004～2008年度）】
「～どのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。」

【第3段階（2009～2013年度）】
「～の課題・要因等についてあなたの考えを述べ、どのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。」

【第4段階（2014年度～現在】
「特別区の職員としてどのように取り組むべきか、あなたの考えを論じなさい。」

これを見てみると、20年の間に4段階で最後の問いが変化しています。
2009年度以降は下線で示したように「課題」や「特別区の職員として」という文言が加わり、難易度が上がっていることが分かります。

「特別区の職員として」というのは、つまり基礎自治体職員である区職員にできることを問われています。
そのため国や都道府県庁レベルでやるような大規模な取組ではなく、基本的には一職員としてできることや住民と一緒になって取り組むことを念頭においた論述をしていくのがベターです。

ちなみに、今の形である第4段階「特別区の職員として」になってから10年が経過しており、このままこのパターンが続くかどうかは分かりませんが、現状ではこのパターンで練習をしていけば問題ありません。

【近年ホットな話題をおさえる】論文予想テーマ10選！

ここからは、皆さんが気になっているであろう予想テーマについて紹介していきます。

予想テーマには、先述の「各区のホームページ」や「特別区長会調査研究機構」、「東京都庁の各種計画」などにおいて特別区（東京都）の課題とされているものや、近年取り上げられることの多い話題を選抜してみました。

それでは、一つずつ見ていきましょう！

（1）少子高齢化

少子高齢化については皆さんご存じのとおり、全国の自治体が抱えている課題です。
もちろん特別区も例外ではなく、今後も大きな課題となっていくでしょう。

過去の出題テーマを見ると、「少子高齢化（2006）」、「人口減少下における人材活用（2023）」が出題されています。

これらの出題以外にも、複数の問題文で「少子化」や「少子高齢化」という文言が使われており、少子高齢化を前提とした問題作成がなされていることが分かります。

そのため、少子高齢化単体での出題よりも「少子高齢化の中で○○にどう対応していくか」といったように他のトピックと組み合わせた出題の可能性が高いと思われます。

また、少子高齢化と関連して「認知症高齢者への対応」についても準備しておくとよいでしょう。

（2）デジタル化関連

特別区においては、現在様々な形でデジタル化の推進を図っておりホットな話題といえます。

例えば渋谷区では「渋谷区スマートシティ推進基本方針」に基づいてデジタル技術やデータの活用を促進し、人口減少やコミュニティ機能の強化に取り組んでいます。

渋谷区の例は一例ですが、少子化によって人材不足が進み効率的な区政運営が期待されている中、デジタル化関連の話題はぜひ注目しておくべきです。

（3）信頼される区政運営

近年、悲しくも特別区の不祥事が目立っている印象です。

直近ですと「大田区職員による参院選の無効票水増し（2025）」が記憶に新しいところかと思いますが、実はこれ以前にも特別区では何度か不祥事が取り上げられています。

例えば「練馬区職員によるマイナンバーカードの個人情報流出（2023）」や「江東区長選挙における公職選挙法違反（2023）」、「江東区職員による入札価格の漏えい（2022）」など、ここ数年だけでもこれだけ発生しています。

「区民から信頼されるためにどのように運営していくべきか」といった論点が出てきてもおかしくはないでしょう。

（4）防災・災害対策

現在我が国では首都直下地震や南海トラフ地震など、将来的な大地震の発生が想定されています。
地震だけではなく津波や台風などもあり、日本は災害と切っても切れない関係です。

さらに、特別区では災害時の帰宅困難者対策も課題となっており、防災・災害対策は必ず準備しておきたい重要なテーマです。

なお、過去の出題テーマを見ると、大きな災害や地震が発生した年付近はそれに関連する問題が出題される傾向にあります。

災害一覧	特別区Ⅰ類の出題
2011年　東日本大震災	2012年「被災後の区民の健康管理」※保健師区分
2019年　令和元年東日本台風	2020年「都市における地域の防災力強化」
2024年　能登半島地震	2025年「地震に対する防災力の強化」

Ⅰ類では直近で能登半島地震に関連するテーマが出題されているため、再び防災関連のテーマが出ることは考えにくいですが、他の区分で出題される可能性はあるので注視しておきましょう。

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【追記】
2025年度のⅠ類「地震に対する防災力の強化」について、見事予想が的中しました！

（5）観光振興・オーバーツーリズム

我が国ではコロナ禍で激減した観光客を取り戻すため、政府は2023年3月に「観光立国推進基本計画」（出典：観光庁）を閣議決定しインバウンド回復戦略などを掲げました。
実際2025年9月には訪日外国人数が300万人を超え、過去最多を記録しています。

観光産業は特別区における重要な税収源のため、区としてどのように盛り上げていくかについて考えておく必要があります。

あわせて、都内では観光客の増加に伴いオーバーツーリズムの問題も出てきているため、「観光振興と地域住民の住みやすさをどう両立させるか」についても言及できるように準備しておきましょう。

（6）外国人問題

観光振興に関連するトピックとして「外国人問題」があります。

観光が盛り上がればさらに外国人観光客が増加するだけではなく、日本に居住する外国人労働者や外国人住民も増加することになります。

過去の出題テーマを見ると、「グローバル化の流れ（2014）」、「外国人の増加に伴い生じる新たな課題（2019）」、「外国人の増加も踏まえた地域コミュニティの活性化（2022）」が出題されており、出題スパンを踏まえるとぜひとも注目したいテーマです。

（7）働き方・ワークライフバランス

コロナ禍においてテレワークなどが浸透しつつあった中、新型コロナウイルス感染症が5類に変更されたことに伴い「原則出社」に戻した企業も少なくありません。

そのような中で、「今後どのようにワークライフバランスを実現していくのか」といった視点が問われるかもしれません。

また墨田区においては、2025年12月から窓口時間を短縮する取組を実施しており、従来の働き方が大きく変更されました（これは業務効率化とも絡む話題です）。

過去の出題テーマを見ても、2015年度に「ワークライフバランスの実現」が出題されたきりなので、現状を踏まえた上で準備しておくとよいでしょう。

（8）児童虐待

2016年の児童福祉法改正により、特別区において独自の児童相談所を設置することが可能になりました。
2025年12月時点で10か所の児童相談所（世田谷区、江戸川区、荒川区、港区、中野区、板橋区、豊島区、葛飾区、品川区、文京区）が開設されています。

児童虐待は33年連続で増加し続け2023年度には過去最多を記録するなど、特別区にとっても重要な課題といえます。

過去の出題テーマを見ると、2023・2015年度の保健師区分において児童相談所（児童虐待）をテーマに出題がありましたが、事務区分においても重要なトピックであることに変わりはありません。

（9）ヤングケアラー

2024年にヤングケアラーへの支援の強化に係る法律が成立しました。
「ヤングケアラー」の定義や支援について法制化されるのは今回が初めてのことです。

ヤングケアラーの定義は、「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」とされています。
これに伴い特別区においても、法律に基づいてヤングケアラーへの対応をしていくことになります。

東京都では「ヤングケアラー支援マニュアル」（出典：東京都福祉局）を作成しているので、課題や対応策について考える上で参考にしてみるとよいでしょう。

（10）環境問題・ごみ問題

環境問題・ごみ問題は、現在世界的に重要な課題であることは言うまでもありません。

過去の出題テーマを見てみても、「持続可能な社会の構築（2004）」、「環境問題（2007）」、「ごみの縮減と資源リサイクルの推進（2021）」と、定期的に出題がなされています。

また、特別区には清掃一部事務組合があり23区のごみ処理を行っています。
ごみの埋立地問題や環境汚染については地道な対策が続いていますが、一人ひとりのごみの縮減は今なお課題となっています。

【効率的に進める】特別区の論文対策方法

ここからは、特別区受験に向けた具体的な論文の対策方法についてお伝えしていきます。
オススメの方法として以下の4つの手順でやってみてください。

まとめ

今回は、特別区の論文対策方法について解説しました。

冒頭でも説明したとおり、特別区の論文試験は教養試験や専門試験よりも配点が大きいといわれていますから、高得点を狙うことがとても重要です。

特別区の論文試験対策は、過去のテーマや出題傾向について理解し、情報収集し、答案作成の練習を積み重ねることで、着実に合格へと近づくことができます。

初めはうまく書けず心が折れることもあるかもしれませんが、みんな最初は同じです。
繰り返し練習をしてぜひ論文を武器にしてほしいと思います。

なお、論文対策と同時並行で進めなくてはならないのが「面接カード」対策ですが、面接カードの書き方と記入例を下記の記事で解説していますので、参考にしてみてください。